国全体としての備えは

国全体としての備えはの記事一覧

  • 仕事と介護の両立を助ける制度

    介護者に対して国もさまざまな支援を行っています。仕事と介護の両立は難しいため退職してしまう人も少なくありません。そういった人たちが継続して働けるようにサポートする法律が「育児・介護休業法」です。育児・介護休業法では休日が申請できたり、残業が免除されたり、と仕事と介護を両立しやすいように環境を整えています。ですが、上限回数や期間が定められているため、「必要なとき」に「必要なだけ」取得できるように考慮しなければなりません。

  • 介護の人材育成と処遇改善

    介護人材が不足している原因として考えられているのが、少子高齢化や介護職に対するネガティブなイメージです。人材を確保しようと、現在働いている職員の定着率を上げるために業務の効率化をすすめたり、ネガティブなイメージを改善するように若年層に介護職の魅力をアピールしたり、と国を挙げてさまざまな対策を講じています。高齢者の増加が予想されるため、介護業界は今後ますます深刻な状況になっていくと考えられますが、その分需要が高く、雇用は安定するでしょう。

  • 身近な相談窓口「地域包括支援センター」

    介護が必要になったときに頼りになるのが各地域に設置されている「地域包括支援センター」です。大体中学校区にひとつの割合で設置しているので、通いやすい距離にあるはずです。医療・介護・福祉の専門家が、介護サービスの利用方法や親の徘徊問題、介護費用の問題など高齢者本人や家族の悩みに無料で相談にのってくれます。ただし、具体的なアドバイスを得るためには事前に質問内容を整理しておく必要があります。行く前におさえておくべきポイントをまとめたサイトを紹介するので参考にしてください。

NEWS

  • 介護は突然やってくる
    介護は突然やってくる

    厚生労働省の調査によって、要介護と認定されるのは75歳以上の人に多いことがわかりました。親の年齢が75歳前後の人はいつ介護が始まってもおかしくないと考えておきしょう。段差につまずいてよろけたり、電気代やガス代の請求がいつもと違ったりしていたら介護が必要な状態になっている可能性があります。様子を細かく確認していきましょう。

  • 望んでいる介護のかたちを共有する
    望んでいる介護のかたちを共有する

    住み慣れた自宅で介護を希望する人が増えていますが、介護度によって必要となる手助けの程度は違います。自立した生活が送れる状態なら自宅での介護もそれほど難しくありませんが、寝たきりなどの重度の場合は家族よりも介護に詳しい職員がいる介護施設の方がいい場合もあります。本人の希望を優先したいところですが、段階によっては難しくなることも事前に話し合っておきましょう。

  • 介護の人材育成と処遇改善
    介護の人材育成と処遇改善

    医療の進歩により平均寿命は年々延びています。しかしその一方で、出生数は下降の一途をたどっているため、働いている世代よりも介護を必要とする高齢者の方が多い状況です。現在、介護人材不足が問題となっていますが、少しでも多くの人材を確保しようと国もさまざまな対策を講じています。ここでは国が行っているイメージ改善と処遇改善について詳しく紹介します。