介護の人材育成と処遇改善


介護人材が不足している理由

介護人材不足が問題となっていますが、なぜそれほどまでに人手が足りていないのでしょうか。それは日本が少子高齢化であることが関係しています、医療の発展もあり、平均寿命は年々延びています。男性よりも女性の方が寿命が長いといわれていますが、具体的な数字で見てみると1950年には61.5歳だった女性の平均寿命は、2016年には87.14歳と大幅に延びています。
しかし、その一方で出生数は下降の一途をたどっています。第一次ベビーブームといわれている1948年前後は250万人を超える出生数でしたが、2016年の出生数は約98万人と半数以下になっています。

介護職=ネガティブなイメージ

そもそも介護職に就く人が少ない、という問題もあります。介護の仕事には「キツイ」「汚い」「危険」「給料が安い」などのネガティブなイメージが根付いています。もちろん、それだけではなくやりがいの多い魅力的な仕事ですが、どうしてもポジティブなイメージよりもネガティブなイメージの方が先行しているため、就職を希望する人が少ないのが現状です。

人材を確保する対策

このような背景を受けて国も介護人材を確保する施策を講じています。そのひとつが「介護職員処遇改善加算」です。これは算定した金額を職員の処遇改善や労働環境改善に充てる、というものです。2017年時点で介護職員処遇改善加算を算定している介護施設や事業所は90%以上なので、介護業界全体で処遇改善がすすんでいるといえるでしょう。また、消費税増税に伴い、「介護職員等特定処遇改善加算」も創設されているため、処遇改善は今後も続いていくことが予測できます。

イメージの改善

介護職に対するネガティブなイメージを払拭するように、厚生労働省では文部科学省と連携して小中高生に介護の魅力を伝える取り組みを行っています。即戦力となる30代や40代ではなく若年層に介護に対する理解をすすめることで長期的な介護人材確保の対策を講じているのです。

離職防止と定着率の向上

介護人材不足を補うには入職者を増やすことはもちろんですが、現在働いている職員の定着率を向上させることも大切です。介護ロボットを導入したり、ペーパーレス化をすすめたりと、職員の負担を減らして業務を効率化することで離職を防いでいます。

介護職は安定した職種

介護職はネガティブなイメージが強いこともあり、将来に対しても不安を抱えている人が少なくありません。ですが、高齢者の増加に伴って介護人材の需要も高まっていきます。今後も高齢者の増加が予想されているため、介護職は雇用が安定した職種だといえるでしょう。また、国を挙げて介護職の処遇改善に取り組んでいるため、賃金や待遇も今後ますます良くなっていくことが期待されています。

NEWS

  • 介護は突然やってくる
    介護は突然やってくる

    厚生労働省の調査によって、要介護と認定されるのは75歳以上の人に多いことがわかりました。親の年齢が75歳前後の人はいつ介護が始まってもおかしくないと考えておきしょう。段差につまずいてよろけたり、電気代やガス代の請求がいつもと違ったりしていたら介護が必要な状態になっている可能性があります。様子を細かく確認していきましょう。

  • 望んでいる介護のかたちを共有する
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    住み慣れた自宅で介護を希望する人が増えていますが、介護度によって必要となる手助けの程度は違います。自立した生活が送れる状態なら自宅での介護もそれほど難しくありませんが、寝たきりなどの重度の場合は家族よりも介護に詳しい職員がいる介護施設の方がいい場合もあります。本人の希望を優先したいところですが、段階によっては難しくなることも事前に話し合っておきましょう。

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    介護の人材育成と処遇改善

    医療の進歩により平均寿命は年々延びています。しかしその一方で、出生数は下降の一途をたどっているため、働いている世代よりも介護を必要とする高齢者の方が多い状況です。現在、介護人材不足が問題となっていますが、少しでも多くの人材を確保しようと国もさまざまな対策を講じています。ここでは国が行っているイメージ改善と処遇改善について詳しく紹介します。